金沢みらい共同事務所
KANAZAWA FUTURE NETWORK
Phone:076-251-5980
個人事業主や会社経営者の方へ
個人事業主や会社経営者をトータル・サポートします。
手続き | 詳 細 | 担当 |
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税務書類の作成 | 確定申告書や青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類の作成を行います。 | |
税務代理 | 確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。 | |
税務相談 | 所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税・固定資産税などの節税相談などに応じます。 | |
TAXシミュレーション | 納税額の事前見積もりを行い、また、節税対策などをアドバイスします。 | |
会計業務 | 会計帳簿の記帳代行、決算書類の作成、パソコン会計の導入サポートなどを行います。 | |
経営コンサルティング業務 | 経営計画の策定、経営分析、財務諸表の分析などから、適切な経営コンサルティングを行います。 |
手続き | 詳 細 | 担当 |
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就業規則等の作成 | 就業規則・賃金規程・退職金規程などの諸規定および三六協定などの各種労使協定の作成・届出を行います。 | |
賃金台帳等の作成 | 労働者名簿や賃金台帳の作成などを行います。 | |
給料計算業務 | 給与計算や賞与計算、従業員の年末調整事務などを行います。 | |
求人事務 | 求人申込みの事務代理を行います。 | |
社会保険・労働保険業務 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険・介護保険の新規加入、年度更新、保険料の申告手続きおよび被保険者資格の取得・喪失等の手続きなどを行います。 | |
助成金の申請 | 創業助成金、試行雇用(トライアル)奨励金、特定求職者雇用開発助成金、人材確保等支援助成金、キャリア形成促進助成金、定年延長助成金、雇用調整助成金など、各種助成金の申請手続きを行います。 | |
労働基準監督署への対応 | 労働基準監督署が行う調査や臨検の立会い、是正勧告書への対応などを行います。 | |
労務コンサルティング | 賃金・人事制度および退職金制度の設計・運用、採用・異動・退職・解雇等の雇用管理、労働時間管理、福利厚生、安全衛生、教育訓練、各種年金、高齢者問題などに関する相談に応じます。 | |
外国人の雇用関連業務 | 外国人を雇用する場合に、外国人登録 外国人在留資格変更許可申請、永住許可申請、帰化申請などを行います。 |
c. コンプライアンス関連業務や商業・法人登記業務をサポート
手続き | 詳 細 | 担当 |
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定款変更 | 新しい会社法に対応するために、個々の会社の実情を考慮した定款規定の変更手続きを行います。 | |
議事録作成 | 株主総会議事録や取締役会議事録など、各種議事録の作成代理業務を行います。 | |
役員変更 | 取締役、代表取締役、監査役、会計参与などの就任、退任、増員等の登記申請を行います。 | |
増資・減資 | 新株発行による増資や減資の諸手続き、登記申請を行います。 | |
確認会社の登記手続き | 確認有限会社、確認株式会社の「解散の事由の定め」を廃止する登記手続きを行います。 | |
有限会社の株式会社への移行手続き | 新しい会社法の規定に基づき、法律上は「特例有限会社」となっている現行の有限会社を株式会社に移行するための登記手続きを行います。 | |
その他登記手続 | 本店の移転、支店の設置・移転、商号の変更、事業目的の追加・変更、公告方法の変更、発行可能株式総数の変更などの登記手続きを行います。 | |
コンプライアンス関連業務 | 会社法や特定商取引法、個人情報保護法などに適合した会社経営を行うためのコンサルティング業務を行います。 | |
許認可の更新 | 各種許認可の更新手続きや変更手続きを行います。 |
手続き | 詳 細 | 担当 |
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契約書作成 | 行き違いなどのトラブルを防止するための各種契約書の作成や公正証書の作成代理業務を行います。 | |
内容証明作成 | 売買代金や貸金の支払請求、契約解除の通知や時効の中断、債権譲渡の通知・承諾や債権の放棄などを行うために、内容証明郵便の作成を行います。 | |
支払督促手続 | 売買代金や貸金の支払請求に相手方が応じない場合、簡易裁判所への支払督促の申立て書類の作成や代理手続きを行います。 | |
少額訴訟手続 | 60万円までの金銭債権の回収について、簡易迅速に解決できる少額訴訟手続に必要な書類の作成や訴訟代理を行います。 | |
手形・小切手訴訟 | 訴額が140万円以内の簡易裁判所での手形・小切手訴訟に必要な書類の作成や訴訟代理を行います。 | |
その他裁判手続 | 裁判に必要な書類の作成を行い、お客様本人による訴訟手続きを間接的にサポートします。また、訴額が140万円以内の簡易裁判所での訴訟については、訴訟代理も行います。 | |
和解手続代理 | 金額が140万円以内の金銭トラブル等につき、裁判外での和解の代理や相談に応じます。また、トラブル解決後の和解契約書、示談書、協議書、合意書等の作成、公正証書の作成代理業務を行います。 | |
供託手続 | 売買や請負の金額について争いがあり、相手方が代金を受け取らないような場合の供託手続きを行います。 |
補足:
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